国税から民間会社に転職~内定後から退職までの流れ

退職

国税職員が転職を考えたとき、転職先が決まるかどうかも不安ですが、いざ内定をもらって上司に退職の意思を伝えることを想像すると……気が重いと思います。

統括官に何と切り出せばいいのか、署長に何を言われるのかと不安ではありませんか。

切り出すまでは不安ですが、実は、伝えてしまえば気が抜けるほどすんなりと退職までの処理をしてくださいます。

なぜなら統括や署長は職員の退職について対応経験がたいていあるもので、良くも悪くも慣れていらっしゃいます。特に転職先まで決まっているような場合、退職の本気度は言わずもがなで、退職をさせない説得というのは社交辞令程度です。

私は新卒で国税専門官になりアラサーで転職し民間会社の経理になりました。

 

この記事では、企業から内定を貰ってから税務署退職までの流れをお伝えします。

この記事を読むと、税務職員が転職先を決めた後に取る行動について理解できます。

 

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国税職員の転職

 

内定後の流れ

税務職員に限らず、一般的な内定後の流れをご紹介します。(転職エージェントを利用した場合です)

①内定の連絡を受ける
転職エージェント経由で応募会社から内定がでた旨の連絡を貰います。

②採用条件を確認する
待遇、仕事内容などの条件を確認します。不明点や希望と違う場合は転職エージェントの担当者さんから先方に伝えてもらいます。

③入社意思を伝える(入社承諾書)
採用条件が固まれば、入社意思を伝えて、入社承諾書を提出します。

④今の職場に退職の意思を伝える
直接の上司に退職したいと伝えて、手続きをしてもらいます。できれば引継ぎのこともあるので退職したい日の1か月半前が良いです。7/10に退職するなら5月下旬には伝えたいところ。

⑤引継ぎ・有給消化
業務の引継ぎや有休が残っていれば消化します。
税務署の場合、異動が頻繁にある職場なので「あなたしか分からない仕事」というのは無いはずです。属人的な仕事がないのは引継ぎも最小限で済むため助かります。

⑥退職
身分証を返却したり総務との手続きを行い、退職です。

このような流れです。①~③の内定通知や雇用条件については、転職エージェントの担当者さんとのやり取りなので、特に困ることはないです。サポートしてくれます。

 

しかし、④今の職場に退職の意思を伝えること。こればっかりは自分で頑張るしかありません。

 

⑤引継ぎ・有給消化⑥退職、については退職日を7月上旬、特に7/10にすればスムーズです。退職するしないに関わらず、もし異動になってもスムーズに引継ぎができるよう、仕事を終わらせたり引継ぎ用の資料を用意する時期だからです。

税務職員がスムーズな退職をしたい場合、転職活動は年末12月や年明け1月に転職活動スタートが良いです。

なぜなら一般的に転職活動は平均3か月~6か月と言われていて、7/10から逆算すると12月や1月が半年前になるからです。

 

今の職場に退職の意思を伝える方法

では内定をもらってホッと一息ついたのも束の間。

退職の意思を伝えるというもうひと頑張りについての詳細です。

 

誰に伝える?

伝える相手は直接の上司です。たいていの税務職員にとっては自分の部門の統括官です。

どうやって切り出す?

退職の意思の意思を伝える方法はメールでもできるとはいえ、直接、口頭で伝えるのが良いと思います。

他の職員がいる場では話しがしにくいので、まずはメールで「お伝えしたいことがあるので、お手すきの際にお時間いただけますか」と伝え、調整してもらいます。

 

何と伝える?

感謝とお詫びをしつつ、退職する意思が固いことを伝えます。

「お時間いただきすみません。大変お世話になっているのに申し上げにくいのですが……退職を考えております」

のようなニュアンスです。

転職先が決まっている場合、「〇日に退職します。手続きお願いします」なんて言わなくても、退職する意図が固いことは伝わります。

 

なぜ退職するのかと聞かれたら?

不平不満を言うのではなく、

「税務署での仕事も大変やりがいがあるのですが、〇〇の分野で働いてみたいと思いました。大変皆様にはお世話になったのですが、申し訳ございません」

ぐらいで大丈夫かと思います。

 

言ったあとどうなる?

上司(統括官)に伝えたあと、あとは統括官が更に上の人(副署長や署長)、そして総務に伝えてくださいます。

税務署や統括官ごとに微妙に違うかもしれませんが、事前に統括官が話を通してくださいました。

話を通ったとに、改めて統括官と署長室に行き、退職の意思を伝える流れでした。

 

意外とスムーズ

統括官に伝えてしまえば、あとは気が抜けるほどすんなりと退職までの処理をして頂けます。

なぜなら統括や署長は職員の退職について対応経験がたいていあるもので、良くも悪くも慣れていらっしゃいます。

税務署のような所帯の大きい組織だと、それなりの人数が定年以外の理由で毎年退職しています。

令和2年人事院の白書(p108)によると、税務職の辞職人数は年齢別に以下です。(定年退職は含んでいません)

20代が191人、30代が104人、40代が131人、50代が274人、60代以上が71人の職員が定年退職以外の理由で辞職しています。

伝えるまでは本当に不安だと思いますが、あなただけではなく、私含め他の人も通っている道です。

頑張ってください!

内定後から退職の流れまとめ

内定を貰ってから税務署退職するまでの流れをお伝えしました。

退職を伝えたときの率直な感想は、記事でも書いた通り「意外とスムーズ」です。

補足すると、スムーズにいったのは署内の方々、特に統括官が色々と調整してくださったからです。本当に感謝しています。
おそらく内心は色々と言いたいことがあったはずですが、こころよく「次の職場でも頑張って」と送り出してくださいました。

 

退職となるとどうしても迷惑はかけてしまいます

 

ただその迷惑を最小限に抑える努力は必要です。

繁忙期を避け、引き継げる日数に余裕を持つことです。税務署の場合、7/10に退職できるようなスケジューリングを心がけることが大切です。

転職を考えていたり活動中の場合、7/10から逆算してみていつまでに何をすべきか書き出してみることをオススメします。

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